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会の紹介

会の設立経緯

日本看護学校協議会は、昭和45年5月まで(社)日本病院会の看護教育部会として活動していました。そのころの看護師等養成所の殆どが国公立で、病院の付属校であったことから、学校長は病院長の兼務が大半で、教育部会は主に医師によって運営されていました。

当時、その会長であった神崎三益 武蔵野日赤病院長(同短大学長)や小野田敏郎佼成看護専門学校長は、『将来的には、大学や私立の看護学校の増設が見込まれること、看護教育運営には看護職の主体性が大切であるとし、全国自治体立看護学校連絡協議会と日本病院会の看護教育部会の合体が必要である』との考え方を示されました。その方針に基づき、全国体立看護学校連絡協議会は発展的解散となり日本看護学校協議会が誕生致しました。

 平成元年7月、日本看護学校協議会20周年記念式典挙行時、豊島正忠会長が『これからの会の在り方として、本会は看護職によって継承発展させるべきである』と声明を発し、初代会長として三井記念病院高等看護学院長である山田里津(現当会名誉会長)が就任しました。

平成21年6月「日本看護学校協議会」は、法人格「一般社団法人日本看護学校協議会」となり現在に至っております。

平成21年5月、第2代会長に荒川眞知子(当時相模原看護専門学校学校長)が就任し、4期8年間務めました。次いで、第3代会長には、平成29年5月、池西静江(元(専)京都中央看護保健大学校 副学校長)が就任し現在に至っています。

当協議会は、昭和45年の設立当初から、我が国の看護基礎教育をより良いものにすることを目標に、看護師等養成施設を会員として組織されております。

看護教育の質を高めるためには、学校の運営が適切に行われ、教育の質向上のための研究や専任教員の研鑚が行われる必要があります。

そのため、当協議会は、教務主任養成講習会、教育研修会、学会を開催し、又、機関誌の発行を行っております。国の新しい行政施策と社会の要請に敏速に対応するとともに、会員校相互の協力によって、一般社団法人日本看護学校協議会は、看護学校の使命遂行と向上発展を目指し活動しております。


事業概要

学校長会

毎年1回、学校長が相会して看護学校の運営と教育のために主題を設けて協議をし、情報を交換いたします。学校教育推進のために必要な制度、措置については、その意見をまとめ関係機関に具申いたします。

副学校長・教務主任会

毎年1回、副学校長・教務主任会を開催し、教育運営に係る課題や、看護基礎教育全般に亘る協議・検討をいたします。

事務担当者会

毎年1回、事務担当者会を開催し、看護師等養成施設の運営に関する、問題・課題について、協議・研修を行います。

学会

平成元年から毎年2日間にわたって学会を開催し、各施設の教職員の研究成果を発表しております。加えて、各界から多彩な講演者やシンポジストをお迎えし、人間学、看護学教育や看護全般に関することや、将来展望に関して考える機会を持ちます。

教育研修会

原則として、毎年3回教育研修会を開催しています。専任教員等の教育力強化など、新人教員、中堅教員、管理的立場の方々を対象とした研修を行います。

調査研究
  • 4年毎に、「看護師等養成施設の管理・運営等に関する実態調査」及び、「看護師等養成施設の管理・運営等に関する実態調査(基本的なデーター)(各年)」

  • 厚生労働省等からの補助金交付事業に係る調査

研究奨励事業

看護学教育の改善、向上に資することを目的に実施する「研究」を奨励するために、研究助成金を交付しています。

(一社)日本看護学校協議会機関誌の発行

(1)会 報(年1回)
(2)学会誌(年1回)
(3)「日看学協ニュース」(年3回)

諸官庁・関係団体との連携・協力

関係省庁・関係団体からの最新情報の入手、及び、関係省庁・関係団体への看護師等養成に関する現場の情報の提供などの協力や、要望・陳情活動を行います。

協議会の運営
総会は、毎年1回、理事会は原則として年3回開催し、会務が執行されています。

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