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会のあらまし

日本看護学校協議会は、昭和45年5月まで(社)日本病院会の看護教育部会として活動していました。そのころの看護師等養成所の殆どが国公立で、病院の付属校であったことから、学校長は病院長の兼務が大半で、教育部会は主に医師によって運営されていました。

当時、その会長であった神崎三益 武蔵野日赤病院長(同短大学長)や小野田敏郎佼成看護専門学校長は、『将来的には、大学や私立の看護学校の増設が見込まれること、看護教育運営には看護職の主体性が大切であるとし、全国自治体立看護学校連絡協議会と日本病院会の看護教育部会の合体が必要である』との考え方を示されました。その方針に基づき、全国自治体立看護学校連絡協議会は発展的解散となり日本看護学校協議会が誕生致しました。

平成元年7月、日本看護学校協議会20周年記念式典挙行時、豊島正忠会長が『これからの会の在り方として、本会は看護職によって継承発展させるべきである』と声明を発し、初代会長として三井記念病院高等看護学院長である山田里津(現当会名誉会長)が就任しました。

平成21年5月、第2代会長に相模原看護専門学校長(荒川眞知子校長)が選任され、同年6月「日本看護学校協議会」は、「一般社団法人日本看護学校協議会」として、出発し現在に至っております。

当協議会は、昭和45年の設立当初から、我が国の看護教育をより良いものにすることを目標に、看護師等養成施設を会員として組織されています。

看護教育の質を高めるためには、学校の運営が適正に行われ、教育の質向上のための研究や専任教員の研鑚が行われる必要があります。

そのため、当協議会は、教育研修会、学会を開催し、機関誌の発行を行っております。
国の新しい行政施策と社会の要請に敏速に対応するとともに、会員校相互の協力によって、(社)日本看護学校協議会は、看護学校の使命遂行と向上発展を目指し活動しております。


事業概要

学校長会

毎年1回、学校長が相会して看護学校の運営と教育のために主題を設けて協議をし、情報を交換いたします。学校教育推進のために必要な制度、措置については、その意見をまとめ関係機関に具申いたします。

副学校長・教務主任会

毎年1回、副学校長・教務主任会を開いて教育に関する主題をおき、また学校教育の全般にわたって協議検討いたします。

事務担当者会

毎年1回、事務担当者会を開いて学校運営のための経済的、事務的な問題について協議検討をいたします。

学会

毎年2日間にわたって学会を開催し、各学校の研究成果を発表しております。一般演題の他、各方面から多彩な講演者やシンポジストをお迎えして講演やシンポジウムを持ち、看護教育や看護全般に関する問題点や将来展望に関して考える機会を持ちます。

教育研修会

原則として、毎年3回教育研修会を開催しています。年間を通じてメインテーマを設定し、さらに各回サブテーマを決め、これに基づく講演やシンポジウム、グループワークを通じて相互理解を深め、また教員の更なる資質向上を目的とし、教員の研鑽の場としています。

調査研究

4年毎に看護師等養成施設の実態等について、実態調査を行っています。

  1. 学校経費の実態並びに運営に関して

  2. 専任教員の待遇や給与などに関して

  3. 実習施設の状況に関して

  4. 設備、カリキュラムの実施状況と問題点に関して

  5. 教科書や参考図書に関して

  6. 国家試験問題の内容、国家試験対策に関して

  7. 入学試験の実施状況に関して

  8. その他

研究奨励事業

看護学教育の改善、向上に資することを目的として実施する「研究」を奨励するために、研究助成金を交付しています。

(社)日本看護学校協議会機関誌の発行

学会、教育研修会の内容やその他の事業等、本協議会の諸活動の実際をニュース、学会報、会報などに掲載発行いたします。

諸官庁・関係団体との連絡

厚生労働省、文部科学省等から必要な情報をいただき、また必要な場合には諸官庁に要望を行っています。その他関係団体とは密接な連絡をとっています。

協議会の運営
総会は毎年1回、理事会は原則として年3回開催し、会務が執行されています。

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