ホーム＞会のあらまし

会のあらまし

昭和45年5月まで日本看護学校協議会は、その前進である（社）日本病院会の看護教育部会として活動していました。そのころの看護婦養成所の殆どが国公立で、また病院の付属校としてあったことから、施設長は病院長が兼務という形が大半で、教育部会は主に医師によって運営されているという背景がありました。

当時その会長であった神崎三益 武蔵野日赤病院長（同短大学長）、小野田敏郎佼成看護専門学校長は、将来的に大学や民間立の看護学校の増設が見込まれること、看護の教育は看護職の主体性が大切であることから、具体的には既存の全国自治体立看護学校連絡協議会と日本病院会看護教育部会の2つの会の合併が必要であるとの考えを示しました。そして、この方針に沿って全国自治体立看護学校連絡協議会は発展的解散し、日本病院会、日本医師会の協力を得て日本看護学校協議会が誕生しました。

その後平成元年7月の20周年記念式典の挙行を機に、当時の豊島正忠会長がこれからの在り方として、本会は看護職の手によって継承発展させるべきであるとの声明を発し、山田里津 二葉看護学院学院長が会長に選出され現在に至っており、平成17年に創設35周年を迎えました。

この様な経緯を経て、当協議会は我が国の看護教育をより良いものにすることを目標に、看護の教育を行っているすべての学校（大学、短期大学、統合カリキュラム、3年課程並びに2年課程の看護師学校、准看護師学校、高等学校衛生看護科専攻科等）を対象として組織されています。

看護教育の質を高めるためには、学校の運営が適正に行われ、教育の向上のための研究や教育者の研鑚が行われる必要があり、教育の成果の発表する場が必要になります。当協議会はこの目的のために、多くの会議や研修会、研究会を持ち、機関誌の発行等を行っております。そして、国の新しい行政施策と社会の要請に敏速に対応するとともに、会員校相互の協力によって看護学校の使命遂行と向上発展を目指し活動しております。

事業概要

学校長会
毎年1回、学校長が相会して看護学校の運営と教育のために主題を設けて協議をし、情報を交換いたします。学校教育推進のために必要な制度、措置については、その意見をまとめ関係機関に具申いたします。
教務主任会
毎年1回、教務主任会を開いて教育に関する主題をおき、また学校教育の全般にわたって協議検討いたします。
事務担当者会
毎年1回、事務担当者会を開いて学校運営のための経済的、事務的な問題について協議検討をいたします。
学会
毎年7月に2日間にわたって学会を開催し、各学校において研究された成果を発表しております。一般演題の他、各方面から多彩な講演者やシンポジストをお迎えして講義やシンポジウムを持ち、看護教育や看護全般に関する問題点や将来展望に関して考える機会を持ちます。
教育研修会
毎年3回教育研修会を開催いたしております。年間を通じてメインテーマを設定し、さらに各回サブテーマを決め、これに基づく講演やシンポジウム、グループワークを通じて相互理解を深め、また質の向上を計る等教員に密着した勉強の場となっております。
看護学校及び実習施設等の見学研修会
毎年10月頃、2〜3日間、1〜2県にわたる3〜4校の看護学校及び実習施設等を見学させていただき、現地において質疑検討の会を持ちます。
調査研究
必要に応じて看護師養成施設の実態等について、調査研究を行っております。
  1. 学校経費の実態並びに運営に関して
  2. 専任教員の待遇や給与などに関して
  3. 実習施設の状況に関して
  4. 設備、カリキュラムの実施状況と問題点に関して
  5. 教科書や参考図書に関して
  6. 国家試験問題の内容、国家試験対策に関して
  7. 入学試験の実施状況に関して
研究奨励事業
看護学教育の改善、向上に資することを目的として実施する「研究」を奨励するために研究助成金を交付しています。
日本看護学校協議会機関誌の発行
学会、教育研修会、看護学校及び実習施設等の見学研修会の内容や本協議会で行った学校長会をはじめとする各種会議、情報など会の諸活動の実際を、ニュース、学会収録、会報などに掲載発行いたします。
諸官庁・関係団体との連絡
厚生労働省、文部科学省等より必要な情報をいただき、また必要な場合には諸官庁に要望を行っています。その他関係団体とは密接な連絡をとっております。
協議会の運営
総会は毎年1回開かれ、常任理事会は年6回、理事会は年3回開かれて会務が執行されています。

ページトップへ